にわか作りの利便性で高くなった地価を維持するには住んでみたい不動産と思われる要素を再発見する必要があります。

不動産売買における公簿売買と実測売買

不動産売買における公簿売買と実測売買

“住んでみたい不動産”を再発見する必要がある人口減少社会

我々、サラリーマンの多くは一生に一度の意気込みで高額の住宅ローンを組んで家族との楽しい生活を夢見て住まいを購入しているのですが、2,30年もたつと住まいの資産価値は殆どゼロ評価され、地価だけになります。その地域が人気スポットで、昔から立地条件が良いか、歴史的建造物や自然景観のある街であれば、人口減少が続いていても地価が極端に下がり続けることもなく、資産価値が一定レベルで維持されるので、潜在的に財産を抱えていることになるのです。このような地域に住む人が仮に新たに住まいを構える必要が出ればその潜在的財産を利用して新たな不動産購入も可能になるはずです。

従って、人口増加に追いまくられて一貫した国土利用計画を立てずに東京オリンピックや万国博のような一大イベントを呼び込んでベッドタウンを開発、造成したり、あるいは、マイカーブームに乗って郊外型ショッピングモールを核にした街づくりを行い、利便性の高まった地域に大規模住宅団地を造成してきました。人口増加時代に住まいを物色するサラリーマンはあり難さを感じたはずです。このような地域開発手法により人気が出て上昇した地価の負担を深く考えもせずにマイホームを購入したサラリーマンが多かったわけです。

しかしながら、10年近く前に人口増加がピークアウトしたので、今後、にわか作りの利便性で高くなった地価を維持するには行政、地元産業、一般住民全てが連携して地域特性の中から社会的に“住んでみたい不動産”という人気を博する要素を再発見することが必要になりました。